プロフィール

　
　　一般財団法人　舟艇協会は、舟艇に関する技術の研究を行い、その進歩発展および普及を図ることを目的とする団体です。舟艇とは600 トンくらいまでの比較的小型の船舶のことをいい、漁船、モーターボート、帆船（ヨット）、作業船、等が含まれます。

一般財団法人　舟艇協会は、昭和6年に任意団体「日本モーターボート協会」として設立され、翌年には機関紙「舵」を発行。以後、数多くの舟艇の設計・監督・調査研究に携わるとともに、各種の技術資料を作成し、また公的な基準等について答申をしてまいりました。

昭和16年には旧運輸省から公益法人（全国法人）としての認可を受け、その後、機関紙発行部門を出版部として分離、更に昭和 37年には任意団体、日本舟艇振興会を設立しました。そして昭和45年にはこの振興会を社団法人日本舟艇工業会（現一般社団法人　日本マリン事業協会）として分離しています。

　　当会は、舟艇に関する技術の研究を行い、その進歩と発展および普及を図ることを目的にしています。また、この目的を達成するために次の事業を行っています。

★高速舟艇ならびに軽構造舟艇の設計、施工管理、委託研究

★高速舟艇ならびに軽構造舟艇の機関および関連機器に関する委託研究

★技術資料などの作成、監修

★舟艇建造・修理に関する指導

★舟艇の事故査定

★舟艇の製造指針の作成

★英文舟艇文献の翻訳と資料作成

★技術資料の編纂と作成

理事及び監事

　　代表理事　　今北文夫　　元財団法人日本海事協会常務理事
　　　　　（理事長）　　　　　　　　　元海上保安庁装備技術部船舶課長
　　業務執行理事　廣郡洋祐　　元ユニバーサル造船株式会社顧問
　　　　　　（専務）　　　　　　　　　元防衛庁技術研究本部技術開発官付主任設計官
　　業務執行理事　伊藤仁　　　学識経験者/元ジャパンマリンユナイテッド株式会社
　　　　　　（常務）　　　　　　　　　元ＩＨＩクラフト株式会社
　　理　　事　　　　　木下健　　　東京大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎総合科学大学学長
　　　　　　　　　　　　菅澤實　　　学識経験者/元ヤマハ発動機株式会社
　　　　　　　　　　　　永海義博　　学識経験者/元ヤマハ発動機株式会社
　　　　　　　　　　　　水谷充　　　マリンサービス児嶋株式会社

　　監　　事　　　　　岡本幹　　　有限会社岡本造船所代表取締役
　　　　　　　　　　　　田辺靖夫　　田辺技術士事務所

評議員

　　評議員会議長　戸田邦司　　一般財団法人日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全･振興協会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元運輸省海上技術安全局長
　　評議員　　　　石渡博　　　墨田川造船株式会社代表取締役会長
　　　　　　　　　　　　小松正彦　　学識経験者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元防衛庁技術研究本部第５研究所所長
　　　　　　　　　　　　末森勝　　　ヤマハ発動機株式会社ﾏﾘﾝ事業本部ﾎﾞｰﾄ事業部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先行開発部主管
　　　　　　　　　　　　吉海研　　　ジャパンマリンユナイテッド株式会社横浜事業所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラフト部部長

評議員選定委員

　　外部委員　　　　金子光夫　　公益財団法人マリンスポーツ財団常勤顧問
　　　　　　　　　　　　田久保雅巳株式会社舵社取締役
　　　　　　　　　　　　釣谷康　　　一般社団法人日本マリン事業協会前専務理事
　　評議員　　　　戸田邦司　　一般財団法人日本海洋ﾚｼﾞｬｰ安全･振興協会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元運輸省海上技術安全局長
　　監　　事　　　　田辺靖夫　　田辺技術士事務所

顧　　問

　　顧　　問　　　　金原勲　　　東京大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢工業大学研究支援機構顧問
　　　　　　　　　　　　平山次清　　横浜国立大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海事技術史研究会会長
　　　　　　　　　　　　宮入裕夫　　東京医科歯科大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エポキシ樹脂技術協会会長

経　歴　書　　　　　　平成２８年７月現在

　昭和０６年　５月　日本モーターボート協会（任意団体）として設立
　　　０７年　６月　機関紙「舵」を創刊
　　　１６年　３月　日本機動艇協会と改称
　　　１６年１０月　運輸省より財団法人・日本機動艇協会として認可
　　　２３年　１月　財団法人・舟艇協会と改称
　　　２４年　海上保安庁１５ｍ内火艇の設計について諮問、技術委員会を設立
　　　　　　　し、審議を行い答申。
　　　２５年　「モーターボート競走法」制定に関し、運輸省に全面協力
　　　３４年　技術委員会内に構造委員会を設立（後の木構造委員会）
　　　３５年　防衛庁海上幕僚監部より｢木製船こく工作基準｣の作成を委託、構
　　　　　　　造委員会にて審議を行い答申。以後、防衛庁海上幕僚監部より継
　　　　　　　続的に各種研究事業を受託。
　　　　　　　在来の委員会を廃止し、次の委員会を設ける
　　　　　　　　　木構造委員会（長：千葉四郎）
　　　　　　　　　設計委員会　（長：牧野　繁）
　　　　　　　　　プラスチック委員会（長：千葉四郎、強化プラ協会と共催）
　　　　　　　全国モーターボート競走会連合会から「Ｂ級ランナバウト」の試
　　　　　　　作研究を受託、プラスチック委員会にて審議・試作を行う。
　　　　　　　以後、全モ連および日本モーターボート協会から各種ＦＲＰ製舟
　　　　　　　艇の研究試作を受託。
　　　３７年　日本舟艇振興会（任意団体）を設立、第１回の東京ボートショー
　　　　　　　を千駄ヶ谷体育館で開催。第１０回東京ボートショーまで継続。
　　　　　　　昭和４５年に社団法人日本舟艇工業会が設立され、ボートショー
　　　　　　　を継続。
　　　３９年　運輸省の委託事業「軽構造木船標準工作要領」を受託・出版
　　　４３年　IHIクラフト(株)からＦＲＰ製１８ｍ交通艇の設計・監督を受託
　　　４４年　(株)舟艇協会出版部を設立し、機関紙「舵」の発行を分離独立
　　　４７年　防衛庁技術研究本部から船舶設計基準案（高速艇）および船舶設
　　　　　　　計基準案（掃海艇）作成を受託、設計委員会にてそれぞれ審議を
　　　　　　　行い答申。
　　　　　　　以後、防衛庁技術研究本部より継続的に各種研究事業を受託。
　　　４８年　東京都から青ヶ島村高速運搬船「青ヶ島丸」(鋼製)の設計・工事
　　　　　　　監督を受託
　　　４９年　舟艇技術ゼミナールを開催、以後毎年数回開催
　　　５０年　「１６フィートランナバウト」の研究試作を実施
　　　５１年　千葉県から漁業操業安全指導船｢ふさなみ｣(ＦＲＰ製)の設計、工
　　　　　　　事監督を受託
　　　５１年～日本造船研究協会から｢金属高速艇基準案｣(ＲＲ１１)作成を受託
　　　５３年　アジア船舶工業から｢500GT軽金属製旅客船｣の設計指導を受託
　　　５４年　東京商船大学からFRP製１８ｍ実習船｢やよい｣の設計・工事監督を
　　　　　　　受託。
　　　　　　　備南船舶(株)から５５ｍ型輸出高速客船｢HAN IL2(軽合金製)｣の設
　　　　　　　計・監督を受託。
　　　５５年～東レ(株)から｢カーボン繊維の舟艇への応用｣について調査研究を
　　　　　　　受託、研究の後に試作艇「トレカ２６」を建造。この事業は昭和
　　　　　　　５７年まで継続実施。
　　　　　　　ＣＦＲＰ委員会（現複合材料委員会）発足
　　　５８年　東京都から小笠原向け27m型漁業調査指導船｢興洋(FRP製)｣の設計
　　　　　　　・監督を受託
　　　６２年　創立５０周年を記念して「舟艇五十年史」を編纂発行

　平成０２年　海上幕僚監部の委託事業として「FRP船用語の解説」を作成
　　　０３年　創立６０周年を記念して「モーターボートの過去・現在・未来」
　　　　　　　を編纂発行。
　　　　　　　海上幕僚監部の委託事業として「木造船用語の解説」を作成。
　　　０５年　運輸省の「小型船舶安全基準委員会」の原案作成に参画。国内各
　　　　　　　地の高速旅客船について調査を行う。
　　　０７年　アルミニウム連盟の「アルミ船解撤委員会」に参加。
　　　　　　　掃海艇建造などの手引き（教育用ビデオ・船台編）作成
　　　０９年　木船及びＦＲＰ船技術資料集の作成・編集
　　　１０年　掃海艇船穀の経年変化に関する技術資料の作成
　　　１１年　防衛庁技術研究本部から「支援船の復原性能設計要領に関する調
　　　　　　　査研究」を受託、この研究は平成１３年まで継続
　　　１３年　小型船の設計指針（船体構造、武器艤装）に関する調査研究
　　　１４年　小型船の設計指針（機関艤装、電気艤装）に関する調査研究
　　　１５年　小型船の設計指針（艇体全般）に関する調査研究
　　　１６年　小型非検査船の設計建造指針の作成
　　　１７年　「構造用接着剤を用いた舟艇建造技術の開発」研究を開始
　　　１８年　日本財団助成事業「構造用接着剤を用いた舟艇建造技術の開発I」
　　　　　　　を実施（テストピース規模での基礎研究）
　　　１９年　東京都新島村１９年度連絡船｢にしき3(仮)｣の設計を受託
　　　　　　　日本財団助成事業「構造用接着剤を用いた舟艇建造技術の開発Ⅱ
　　　　　　　」を実施（FRP及びAL製実験艇の試作、落下試験）
　　　２０年　東京都新島村バリアフリー対応旅客船「にしき」の設計施工監督
　　　　　　　を受託
　　　２１年　日本財団助成事業「構造用接着剤を用いた舟艇建造技術の開発Ⅲ
　　　　　　　」を実施（FEM解析手法・設計建造指針）
　　　２２年　NK「強化プラスチック船規則」を改正(検討委員会)に申請参加。
　　　　　　　構造用接着剤の材料承認作業に協力。
　　　２３年　Made in Japanプレジャーボートの新興国市場参入に関する調査研
　　　　　　　究Ⅰを実施。
　　　　　　　「舟艇の構造接着工法」についての技術講演会を開催。
　　　２４年　Made in Japanプレジャーボートの新興国市場参入に関する調査研
　　　　　　　究Ⅱを実施
　　　　　　　ITWから構造用接着剤の承認申請を受託、JGの材料承認を得る。
　　　２５年　一般財団法人舟艇協会への移行認可(総務省平成25年3月23日）
　　　　　　　一般財団法人舟艇協会　登記・発足（平成25年4月1日）。
　　　　　　　JMUから「畜電池推進船・船型開発その1、そのⅡ」を受託。
　　　２６年　(一財)日本造船技術センター(SRC)から｢船艇設計データベース構
　　　　　　　築委託業務 Ⅰ｣を受託
　　　２７年　SRCから｢船艇設計データベース構築委託業務 Ⅱ｣を受託。
　　　　　　　JMU横浜から高速船型の｢動揺模型試験｣を受託。
　　　２８年　SRCから｢船艇設計データベース構築委託業務Ⅲ ｣を受託。
　　　　　　　防衛装備庁から｢船舶設計基準(高速艦艇船体)の資料作成｣を受託。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上